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＜講師＞
税理士　若山寿裕

＜収録日時＞
2022年7月15日

＜収録時間＞
　135分

＜内容＞

親族間や同族関係者間での不動産や非上場株式等の取引では、その結果として生じる税負担なども考慮して取引価額が決定されることもよくあり、取引価額の合理性が低額譲渡やみなし贈与等の課税上の問題として生じることになります 。近年、非上場株式等の低額譲渡が争われた事案は、最高裁の令和２年３月 24 日判決を受けて納税者敗訴で結審しましたが 、 所得税基本通達の不明瞭性も浮き彫りになり、その改正にまで至るなど、大きな話題となりました。

本セミナーでは、時価より低い価額での取引、すなわち低額譲渡の基本的な税務について所得税法の扱いを中心に取り上げます。まず、資産の移転に伴う所得税法の基本的な考え方と所得計算規定を確認します。その後、売主が個人の場合の低額譲渡の取り扱いについて、買主が法人の場合、個人の場合のそれぞれの課税関係を整理します 。最後に、低額譲渡の判断において重要となる時価の概念を整理し、実務で活用される通達評価額の留意点を確認します。

【研修内容】

Chapter１　譲渡所得の仕組み（30:32）

　１ 所得税法における譲渡所得課税の概要

　２ 譲渡所得金額の計算方法(土地や建物を譲渡したとき）

　３ 税額の計算方法

　４ 本制度の留意点

Chapter２　低額譲渡の課税実務（53:07）

　１ 低額譲渡とは

　２ 低額譲渡の課税関係の概要

　３ 売主が個人の場合の低額譲渡の課税関係

Chapter３　時価について（52:25）

　１ みなし譲渡と時価

　２ 財産評価基本通達の位置づけ

　３ 所得税法上の時価への準用

　４ みなし贈与（相法７）の判断基準となる時価

　５ 財産評価基本通達による土地等の時価算出の留意点

　６ 財産評価基本通達による非上場株式等の時価の算出の留意点

　７ 所得税基本通達による準用と修正