「居住用家屋(の譲渡)」の当否判定の在り方全4本

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講師 :税理士 亀山孝之
収録日時 :2022年11月22日

◆収録内容・チャプター

Chapter1(30:05)
資料1 〇居住用財産の譲渡の特別控除(租特法35条1項・2項)
 1 制度の概要
 2 最高裁平元.3.28判決の事件と判示(その後の松江地裁平25.12.26判決などに影響)
  (1)事実関係の骨格部分と争点
  (2)租特法35条の居住用財産の譲渡の意義に係る最高裁の判示部分
〈まとめ〉

Chapter2(29:19)
資料2 「居住用家屋」(現行租特法35条2項1号)の当否判断の在り方
 松江地裁・平成25年12月26日判決【税務大学校ホームページの税務訴訟資料・第236号―241に登載】を読みやすく補正したもの
 1 原告が争った更正処分の概要
 2 争点
 3 争いがない事実等(争いがない事実に、証拠を統合して認められる事実)
 4 争点…A土地建物の譲渡は、「その居住の用に供してい」た家屋等の譲渡(措置法35条1項)といえるか…に対する主張
  ア 原告
  イ 被告

Chapter3(34:37)
 5 争点に対する当裁判所の判断
  (1)措置法35条1項の解釈
  (2)基礎となる事実の認定
  (3)A土地建物が、居住の用に供していたといえるか否かについての検討
  (4)小括
 6 結論

Chapter4(14:38)
〈判事の要点を再掲〉
別紙 本件土地建物の図

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