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講師名   太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター 税理士 阿部行輝
収録日時  2017年6月9日

平成10年4月に外為法が改正され国内外の資金の異動が自由になるに従い、財産の国外移転を行っている方に対する国税当局の姿勢は、年々厳しくなり法整備も進められています。
例えば、平成26年1月からは国外財産調書制度、平成27年7月からは国外転出時課税制度、国外証券移管等調書制度、平成27年分の確定申告からは財産債務調書制度、平成29年1月からは、「共通報告基準（CRS）」に基づいて行われる非居住者口座情報の自動的情報交換制度が始まっています。また、平成28年10月には、国税庁から「国際戦略トータルプラン」が発表され、国税当局の国際課税に取り組む姿勢が示されています。
当セミナーにおいては、国税局及び税務署で実際に富裕層の方の調査及び税務相談に長年従事してきた講師が、富裕層に対する調査の実態、誤り易い事例、国外資産特に海外金融資産に係る課税方式などについて、分かり易く解説いたします。
セミナーの詳細については、こちら（税研サイトのWebセミナー紹介ページに移動します）

◆収録内容・チャプター
１．富裕層に対する国際課税強化の動向（法整備等）①（18:33）
・国外送金等調書制度　
・国外財産調書制度
・財産債務調書制度
２富裕層に対する国際課税強化の動向（法整備等）②（22:14）
・国外証券移管等調書制度
・国外転出時課税制度
・税務行政執行共助条約、自動的情報交換の事例
３．富裕層に対する国際課税強化の動向（法整備等）③（18:56）
・共通報告基準（CRS）による非居住者口座情報の自動的情報交換制度
・国際相続整備及び強化
４．国税当局の調査体制（個人の国際関係）（8:12）
５．税務署からの「お尋ね」とその対応（8:57）
６．国外資産の申告①（18:52）
・金融商品の譲渡益、利子、配当
・為替差損益
７．国外資産の申告②（22:58）
・FX
・国外不動産
・邦貨換算レート