＜内容＞

今年６月に移転価格事務運営要領が改正されました。今回の改正は主に「費用分担契約」と「グループファイナンス取引」になりますが、どちらも移転価格税制の対象となる取引の中ではこれまで相対的に注目度が低かった取引類型になります。

特に普段対応することの少ない費用分担契約については、どのような事業環境において採用が見込まれる取引なのか、またグループファイナンス取引については、ローン取引、信用補完取引、キャッシュプーリング取引など典型的な取引内容の概要とそれらの取引で登場する金利について解説します。

また、今回の改正内容として「貢献価値」や「予測便益」など、費用分担契約において顕著にみられる独特な用語の説明を織り込みながら、費用分担契約の導入が想定できる状況と基本的な仕組み、またグループファイナンス取引については、グループ会社の信用力評価の意味や、移転価格算定方法の適用方法において一般的な取引で使用されることの多い取引単位営業利益法などと比較しながら、分かりやすく解説します。

今回は、２人の講師が対話形式で内容を深掘りしていくことで、より理解を深め、実践的な対応ができることを目指します。

＜講師＞

◆山川 博樹
デロイト トーマツ税理士法人　移転価格サービス　パートナー　税理士。
国税庁調査査察部調査課長を退官後、2014年9月に入社。現在、グローバルタックスコントラバーシーチーム・ジャパンリーダー、経団連21世紀政策研究所国際租税研究会メンバー、日本機械輸出組合国際税務研究会委員。調査対応、争訟対応、相互協議、事前確認、国際プランニング等のサービスに従事。1982年慶応義塾大学経済学部卒業。

◆山田 真毅
デロイト トーマツ税理士法人　移転価格サービス　パートナー。
大手都市銀行勤務等を経て、2008年に税理士法人トーマツ（現デロイト トーマツ税理士法人）に入社。以降、移転価格エコノミストとして日系及び外資系多国籍企業に対する移転価格コンサルティング提供業務に従事。2017年より現職。東京大学経済学部卒、米国ブラウン大学Ph.D.（経済学）。

＜チャプター＞

第一部：費用負担契約（「CCA」）

第二部：金融取引

＜撮影日＞

2022年12月１日