■セミナー内容

来年度以降の税制改正の方針を示す税制改正大綱は、例年12月中旬に与党より公表され、来年度予算案とともに「税制改正の大綱」として閣議決定を受けた後、これに沿って国内法制化が進められます。

2022年12月16日に公表されました与党税制改正大綱では、「デジタル経済課税の所得合算ルール」や「外国子会社合算税制の見直し」など国際税務関連において多岐にわたる項目が盛り込まれました。

本セミナーは、令和５年度税制改正の大綱のうち国際税務関係の改正項目を集約したものであり、国際税務の改正内容を“早く・コンパクト”に把握したい方におすすめの内容です。　　　

＜講師＞

税理士法人山田＆パートナーズ 公認会計士・税理士 森口直樹

＜チャプター＞

１ 税制改正の概要

２ 国際関連の税制改正①（グローバル・ミニマム課税への対応）

３ 国際関連の税制改正②（CFC,カジノ所得、その他）

＜訂正＞

動画内のP33「所得合算ルールの適用手順　④ 国際最低課税額の算定」についての図に誤りがございます。資料は修正済みですので、正しくは上記「テキストダウンロード」の「資料 P33」をご覧ください。

＜撮影日＞

2023年1月12日