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「中小企業の特例税制「適用検討」と「手続き」のポイント（令和4年度版）」

講師：公認会計士・税理士　伊原健人
収録日：2022年12月20日

中小企業向けの特例税制について、各税制ごとに概要・対象者、対象設備等・適用期間・適用手続き申請方法を解説しています。
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書籍名「令和4年度版　中小企業向け特例税制・適用検討のポイントと手続き」

《動画内容》
1.中小企業向け特例税制の概要（37:49）
　中小法人・中小企業者とは
　中小企業が使える特例税制の全体像
　場面ごとの適用可能な税制
▶　適用対象法人の判定方法、適用可能な税制について網羅的に解説しております。

ーーーーーー各税制の解説－－－－－－－－－
2.少額減価償却資産の特例（12:44）

3.中小企業経営強化税制の概要（29:45）
　令和５年度税制改正大綱の内容含む

～各類型ごとの申請方法、申告手続き等の具体例～
3-1.A類型の具体例_中小企業経営強化税制（22:57）
3-2.B類型の具体例_中小企業経営強化税制（16:19）
3-3.C類型の具体例_中小企業経営強化税制（9:58）

4.中小企業投資促進税制（21:53）
　令和５年度税制改正大綱の内容含む

5.賃上げ促進税制（28:53）

6.特例税制の選択（11:07）
取得資産別の特例税制の選択
　・建物を取得するとき
　・建物附属設備を取得するとき
　・機械装置を取得するとき
　・器具備品を取得するとき
　・ソフトウェアを取得するとき
　・土地を取得したとき
事前の申請・認定等の手続きの必要がなく受けられる税制
特別償却率・税額控除率による有利選択
従業員の賃上げをしたときに使える特例