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講師   　 税理士 柏木修一
収録日　  2023年2月1日

本セミナーでは、週刊「税務通信」の記事をテキストに使用し、令和５年度税制改正大綱およびセミナー収録時点までに明らかになった企業にまつわる改正項目の動向とその実務対応を解説します。

総再生時間：約120分

◆収録内容・チャプター

＜＜＜　改正の概観をつかむ　＞＞＞

1.【P.1】令和５年度税制改正大綱が決定<No.3734>(31:36)

＜＜＜　改正の詳細に迫る　＞＞＞

2.【P.8】研究開発税制に大幅な見直し<No.3735>(16:13)

3.【P.15】電子取引についてR6より新たな猶予措置<No.3736>(8:41)

4.【P.18】売手負担の振込手数料は返還インボイス交付不要<No.3736>(4:35)    

5.【P.19】オープンイノベーション促進・株式交付M&A・中小企業関連税制の見直し<No.3736>(12:58)    

6.【P.22】少額資産特例から除外の貸付資産は固定資産税の課税対象<No.3737>(7:08)

7.【P.24】インボイス制度の負担軽減措置を創設<No.3737,3738>(23:24)

8.【P.32】法人に係る暗号資産の期末評価の取扱い<No.3738>(3:54)

9.【P.33】電子帳簿等保存制度の見直し ほか（No.3738）(6:32)