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■セミナー内容
令和5年度の税制改正で導入されたグローバル・ミニマム課税では複雑な計算・判定が求められることになりますが、制度の導入当初には、適格CbCRに基づきミニマム課税をゼロとすることができる経過措置（いわゆる「セーフハーバー」）が設けられています。2023年5月31日時点では、令和5年度改正税法の附則と、ＯＥＣＤが昨年12月に公表したセーフ―ハーバー等に関するガイダンスが示されており、この取扱いに注目が集まっています。

本Ｗｅｂセミナーでは、グローバル・ミニマム課税の概要と、注目を集めるグローバル・ミニマム課税の導入時のセーフハーバーについて、日本の税法、ＯＥＣＤセーフハーバーガイダンスの双方を踏まえ、その仕組み・内容を解説・検討しています。

＜講師＞
長島・大野・常松法律事務所パートナー 弁護士 南 繁樹 氏

＜チャプター＞
１．国際最低課税額に対する法人税の概要（46:45）
２．移行期間セーフハーバーの要点（10:07）
３．移行期間セーフハーバー（適格CbCRの情報基づく計算の許容）（28:47）
４．恒久的セーフハーバー（簡易計算の許容）、５．制裁の緩和、６．申告における留意点（3:39）

＜撮影日＞
2023年5月31日