＜内容＞

★移転価格税制や外国子会社合算税制において留意すべき事項

★外国税額控除など申告書記載で誤りやすい項目

★令和６年３月期から適用開始 「移転価格事務運営要領（金融取引）」等について解説

国外関連取引の増加・拡大や企業グループ内の法人機能の細分化，さらには経済のデジタル化に伴う新たな課題や国際的租税回避等への対応など、国際課税を取り巻く環境が大きく変化しています。本セミナーでは、大規模法人を所管する東京国税局調査部において国際セクションが、これらの国際課税に係る課題にどのように対処しているのか、その取組みや国際課税の動向について解説いただきました。

移転価格税制や外国子会社合算税制において注意すべき事項としては、技術指導等の役務提供や無形資産の使用許諾に係るロイヤリティに関する論点、租税負担割合20％超の外国関係会社の合算漏れ等や買収を行った際の外国関係会社の抽出漏れなどが挙げられています。

また、セミナー後半では、３月決算法人においては令和６年３月期から適用が開始される「移転価格事務運営要領（金融取引）」についても解説いただきました。実務対応にお役立ていただけますと幸いです。

※本セミナー動画について一切の転用、転載等を禁じます。

※本セミナーの内容は、収録日（2023年６月１日現在）の法令に基づくものです。

※本セミナーは2024年６月中旬までの公開となります。

（編集部）

チャプター１　はじめに

・国際課税を取り巻く最近の動向

チャプター２　国際課税に係る東京国税局調査部の執行等

・東京国税局調査部国際セクションの執行体制

・調査事績

　　　　
チャプター３　実地調査で確認する事項等
・移転価格税制関係

・外国子会社合算税制関係

チャプター４　税務調査以外のアプローチ
・税務に関するコーポレートガバナンス（税務ＣＧ）の充実

・申告書の自主点検と税務上の自主監査

・移転価格総合相談窓口

・事前確認（ＡＰＡ）

チャプター５　国際課税を取り巻く最近の動向等　
・移転価格事務運営要領（金融取引）の改正

・経済のデジタル化に伴う課税上の課題への対応

チャプター６　その他

・消費税還付申告への対応

・外国法人の申告に関する留意点

＜講師＞

東京国税局　調査第一部　国際監理官　森貞夫

＜撮影日＞

2023年6月