＜内容＞

移転価格課税リスクを回避する手段としては、適切な相場観に基づくプライシング・コントロールを実施した上でのローカルファイル等による文書化、および事前確認制度（APA: Advance Pricing Agreement）が挙げられます。

しかしながら、どのような局面で「文書化」又は「APA」を選択していくかについては法令等で定められているわけではなく、課税リスクやコストなどを勘案しながら個社それぞれが判断していくことになります。

本セミナーは、企業における判断の一助となるよう、「移転価格におけるリスク管理」について考えていくものです。具体的に、セミナー前半では「APAでの対応が適切なのか？」や「外国当局の反応を見据えたAPA申請のタイミングは？」などAPA制度を中心に移転価格リスクに対してどのような対応が考えられるかについて実務的な視点からお話します。セミナー後半では、リスク管理のためには、まず移転価格のリスクがどこに潜んでいるのかを認識することが重要との観点から、実際の調査において特に指摘の多い事項を取り上げていきます。

＜チャプター＞

チャプター１　事前確認制度に関する考察

・事前確認の概要

・事前確認のメリット・デメリット

・申出の必要性とタイミング　

チャプター２　移転価格調査等からみる管理のポイント①

・外国税務当局の動向

・無形資産取引と独立企業間価格の算定方法

　裁判例　～独立価格比準法の適用に着目して～

チャプター３　移転価格調査等からみる管理のポイント②

・海外子会社の成長と独立企業間価格算定方法

・文書化による対応の留意点

・まとめ（Q＆A）

＜講師＞
税理士　石井徹

〇講師紹介

平成７年に東京局調査第一部に新設された移転価格調査専担部門を皮切りに，通算で20年間に渡り移転価格を中心とした国際課税に関する調査，事前確認審査，訴訟対応等の幅広い業務に従事。東京局課税一部国税訟務官（国際班），調査第一部国際情報第１部門統括官，国際情報二課（現事前確認審査課）課長，国際調査課長，国際監理官を歴任し，日本橋税務署長を経て令和４年７月退官。

＜撮影日＞

2023年10月12日（木）