※テキストをダウンロードしていただき、説明文の下の動画のサムネイルをクリックして視聴してください。
（なお、12月12日開催時のセミナー資料（動画上の資料）と、添付の最新版のセミナー資料において、資料に表記の違いがございます。（※修正事項の詳しい内容は、ダウンロードファイル内のPDFの内容をご覧下さい。））

■セミナー内容
令和5年度の税制改正で国際最低課税額に対する法人税（グローバル・ミニマム課税）が導入されました。所得合算ルール（IIR）は2024年4月1日から適用されます。注目されるのは、たとえ上乗せ課税が発生しなかったとしても、対象企業は「情報申告書」の提出が求められることです。情報申告書は、Global Information Return(特定多国籍企業グループ等報告事項等)とも呼ばれ、全世界の子会社に関する情報の記載が必要です。この情報申告の具体的な内容については、OECDから書式・記載事項等の内容が公表されており、記載事項は多岐にわたります。

本Ｗｅｂセミナーでは、情報申告について、ミニマム課税の基礎に触れつつ、ＯＥＣＤの公表資料で示された記載事項や書式の内容について、ポイントを解説します。

＜講師＞
長島・大野・常松法律事務所パートナー 弁護士 南 繁樹 氏

＜チャプター＞
１．グローバル・ミニマム課税等に係る概要（28:19）
２．ステップ１-構成会社等（CE）の特定 関係（14:50）
３．経過的セーフハーバー関係（13:37）
４．ステップ２-分母（国別グループ純所得の金額） 関係（11:47）
５．ステップ３-分子（調整後対象租税額） 関係（25:26）
６．ステップ４-実効税率（ETR）と上乗せ税額、ステップ５-「国別」国際最低課税額 関係（7:04）
７．IIRの適用、その他 関係（13:49）

＜撮影日＞
2023年12月12日