2022年には、緑地法改正の際に指定された生産緑地が30年という期限のもと一斉に解除されてしまう問題がありました。
本講座は、上記の生産緑地の問題も含め、「農地の相続税の納税猶予」を今一度、概念から特例まで幅広く学べます。

収録日2023年12月26日

【主な内容】

１．農地等の相続税の納税猶予（租税特別措置法第７０条の6）の概念

２．農地等の相続税の納税猶予制度の概要と仕組み

３．実務上の注意点

４．適用要件

５．申告後の管理（農地の管理状況確認と継続届出書の提出）

６．納税猶予の期限確定

７．納税猶予に係る相続税の免除

８．納税猶予の取りやめ

９．特例農地の譲渡と転用

１０．特例農地の一時的転用・貸付（貸付特例）

１１．営農困難時貸付けの特例

１２．特定貸付けの特例

１３．平成３年度税制改正における納税猶予制度の大改正

１４．都市営農農地等と2022年問題

１５．農地の相続税の納税猶予と土地評価