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講師 ：税理士　伊東博之
収録日時 ：2023年9月26日

◆収録内容・チャプター

Ｃhapter1（18:22）
Ⅰ　最近の税制改正の概要（源泉徴収関係）
Ⅱ　給与所得の源泉徴収
　１　源泉徴収制度の概要
　　　⑴　所得税の仕組み
　　　⑵　源泉徴収制度の仕組み
　　　⑶　源泉徴収義務者
　　　⑷　源泉徴収の対象となる所得
　２　給与所得に対する源泉徴収
　　　⑴　給与所得の源泉徴収義務
　　　　　イ　一般の場合
　　　　　ロ　出向の場合
　　　　　ハ　転籍の場合    
　　　　　ニ　派遣・請負等の場合

Ｃhapter2（19:05）
　３　給与所得の範囲と給与所得に対する課税
　　　⑴　給与所得の範囲
　　　⑵　給与所得に対する課税
　　　⑶　給与所得の金額
　　　⑷　給与所得の収入すべき時期
　４　給与所得（雇用）と事業所得（請負）との境界
　５　給与所得者の特定支出控除

Ｃhapter3（26:15）
Ⅲ　特殊な給与の取扱い
　１　旅費の支給
　　　⑴　非課税旅費の要件
　　　⑵　非課税とされる旅費の範囲
　　　⑶　非課税旅費の範囲を超えるものの所得区分
　　　⑷　年額又は月額により支給される旅費
　　　⑸　非常勤役員等の出勤のための費用
　　　⑹　災害地への派遣手当
　　　⑺　単身赴任者の帰宅旅費
　　　⑻　ホームリーブ費用
　２　通勤手当の支給

Ｃhapter4（23:53）
　３　宿日直料の支給
　４　学資金の支給
　５　発明報償金等の支給
　６　その他の給与の支給
　　・交際費・冠婚葬祭に係る支給・労働基準法による補償金等・在勤手当（在外手当）
　　・確定給付企業年金掛金等の使用者負担

Ｃhapter5（18:06）
Ⅳ　現物給与の取扱い
　１　現物給与評価の原則
　２　課税されない現物給与
　３　現物給与の課税上の取扱い
　　　⑴　有価証券の支給
　　　⑵　通勤定期乗車券等の支給
　　　⑶　食事の提供

Ｃhapter6（19:29）
　　　⑷　制服、身回品の支給
　　　⑸　永年勤続者への記念品の支給等
　　　⑹　創業記念品等の支給

Ｃhapter7（20:32）
　　　⑺　値引販売
　　　⑻　金銭の無利息貸付け等
　　　⑼　技術習得・資格取得等のための金品の支給等
　　　⑽　レクリエーション費用の負担

Ｃhapter8（15:00）
　　　⑾　社宅・寮等の貸与
　　　⑿　各種費用の負担
　　　　・各種保険料等、損害賠償金等の負担・各種団体の入会金等の負用者負担
　　　⒀　その他の経済的利益
　　　　・ストック・オプションの権利行使益・譲渡制限付株式の交付
　　　⒁　カフェテリアプランによる経済的利益

Ｃhapter9（21:23）
Ⅴ　退職所得の源泉徴収
　１　退職所得の意義・範囲
　　・役員の分掌変更により支給された一時金の取扱い
　２　退職所得の課税標準
　３　退職所得の課税年分
　４　退職所得控除額等の計算
　　・特殊な場合の勤続年数等の計算
　５　短期退職手当等に係る退職所得の課税標準の計算
　６　特定役員退職手当等に係る退職所得の課税標準の計算（略）
　７　退職所得に対する源泉徴収
Ⅵ　報酬・料金等の源泉徴収
　１　報酬・料金等の源泉徴収
　　・二段階税率の適用・グロスアップの方法
　２　消費税の取扱い
　３　居住者に支払う源泉徴収の対象となる報酬・料金等の範囲