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講師 ：税理士　伊東博之
収録日時 ：2023年9月26日

◆収録内容・チャプター

Chapter1（24:38）
Ⅰ　非居住者と外国法人に対する課税
　１　納税義務者の区分
　２　非居住者の判定方法
　　（1）住所の意義

Chapter 2（15:24）
　　（2）住所の推定
　　（3）米国軍隊関係者の特例

Chapter 3（13:22）
　　（4）後発的事情による変更の場合
　　（5）居所
　３　課税所得の範囲
　　（1）国内源泉所得の範囲
　　（2）法人税法上の国内源泉所得
　４　課税方式

Chapter 4（16:22）
Ⅱ　非居住者又は外国法人の所得に対する源泉徴収と申告納税の概要
　１　非居住者等の源泉徴収と申告との関係
　　　【非居住者に対する課税関係の概要】
　　　【外国法人の課税所得と課税の方法】
　２　恒久的施設の有無等による非居住者の区分
　３　課税の範囲及び課税方法
　　　【恒久的施設の有無と課税の対象等】

Chapter 5（21:10）
Ⅲ　源泉徴収の対象となる国内源泉所得と源泉徴収税額
　１　所得税法に基づく源泉徴収
　　（1）源泉徴収の対象となる国内源泉所得の範囲
　　　　イ　組合契約事業利益の配分
　　　　ロ　土地等の譲渡対価
　　　　ハ　人的役務提供事業の対価
　　　　ニ　不動産の賃貸料等
　　　　ホ　利子等
　　　　ヘ　配当等
　　　　ト　貸付金の利子

Chapter 6（21:01）
　　　　チ　使用料等
　　　　リ　給与等の人的役務提供の報酬等
　　　　ヌ　事業の広告宣伝のための賞金
　　　　ル　生命保険契約に基づく年金等
　　　　ヲ　定期積金の給付補填均等
　　　　ワ　匿名組合契約等に基づく利益の分配
　　（2）源泉徴収義務者と源泉徴収税額
　　　　イ　源泉徴収義務者
　　　　ロ　源泉徴収税額
　　　　　【源泉徴収の対象となる国内源泉所得と税率等】
　　　　ハ　外貨で表示されている支払額の邦貨換算
　　　　ニ　源泉徴収税額の納付
　２　租税特別措置法に基づく源泉徴収

Chapter 7（21:15）
Ⅳ　源泉徴収制度の特例
　１　所得税法による課税の特例
　　（1）源泉徴収免除制度
　　（2）非居住者の人的役務提供による給与等に係る源泉徴収の特例
　２　租税特別措置法による課税の特例

Chapter 8（23:26）
Ⅴ　租税条約の適用
　１　租税条約とは
　２　租税条約の機能・特徴
　　（1）課税関係の安定（法的安定性の確保）・二重課税の除去
　　（2）脱税及び租税回避等への対応
　　（3）投資・経済交流の促進
　　（4）プリザベーション・クローズ
　　（5）セービング・クローズ
　　（6）特典制限条項

Chapter 9（15:29）
　３　ОＥＣＤモデル租税条約
　４　わが国の租税条約の現状
　５　租税条約の規定

Chapter 10（17:16）
　６　租税条約の特例
　　・使用地主義と債務者主義
Ⅵ　ＢＥＰＳ防止措置実施条約
Ⅶ　実施特例法等による源泉徴収の特例
〔参考〕
国際課税原則の総合主義（全所得主義）から帰属主義への見直し