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講師
公認会計士・税理士　太田達也

収録日時  
2024年3月26日

◆講師メッセージ◆

　令和５年12月14日付で「令和６年度税制改正大綱」が公表されました。
　賃上げ促進税制の大幅な見直し、戦略分野国内生産促進税制の創設、イノベーションボックス税制の創設、交際費の損金不算入制度に係る改正、租税特別措置の適用除外に係る改正、外形標準課税制度に係る対象法人の見直し、消費税のインボイス制度関連の改正など、実務に影響の大きい項目が多数含まれています。自社にとって影響のある改正を早急に理解・整理し、対応していかなければなりません。
　本セミナーでは、これらの改正内容についての適切な理解に資するように、詳細に、かつわかりやすく解説します。

◆収録内容・チャプター◆

　Ⅰ 法人税関係　
1.Ⅰ-1.賃上げ促進税制　/　Ⅰ-2.中小企業M&A税制（37:04）        
2.Ⅰ-3.戦略分野国内生産促進税制　/　Ⅰ-4.イノベーションボックス税制（11:29）        
3.Ⅰ-5.租税特別措置の適用除外に係る改正（04:22）        
4.Ⅰ-6.交際費 / Ⅰ-7.少額減価償却資産　/　Ⅰ-8.中小企業倒産防止共済（12:01）        
5.Ⅰ-9-1.外形標準課税の対象法人の見直し(1)減資への対応（26:16）        
6.Ⅰ-9-2.外形標準課税の対象法人の見直し(2)100%子法人等への対応（15:34）        

　Ⅱ　消費税関係　
7.Ⅱ 消費税関係（17:31）        
Ⅱ-1.プラットフォーム課税　/　Ⅱ-2.国外事業者に係る事業者免税点制度　/　Ⅱ-3.高額特定資産を取得した場合の事業者免税点制度　/　Ⅱ-4.インボイス制度        

　Ⅲ　納税環境整備　
8.Ⅲ 納税環境整備（02:54）        
Ⅲ-1.GビズIDとの連携によるe-Taxの利便性向上　/　e-Taxによる処分通知等　/　Ⅲ-3.重加算税の適用対象の追加        

　Ⅳ　定額減税に係る実務対応　
9.Ⅳ 定額減税に係る実務対応（09:15）