●国税庁の通達やQ&A、令和6年度税制改正、OECDガイダンス等の最新情報を踏まえて、今後の実務対応にあたっての留意点を解説します。
●会計実務とIIR法制のギャップから生ずる問題、GloBEルールとIIR法制の相違から生ずる問題、適格CbCRセーフ・ハーバー適用上の留意点、ETR計算上の留意点、CFCとIIRの適用関係、他国のIIRやQDMTT導入による影響など実務上の論点・留意点について解説します。

グローバル・ミニマム課税（ＧＭ課税）では、たとえ税額が生じなくても「情報申告書」（GIR）を提出しなければなりません。国税庁は様式や記載要領を公開しましたが、記載項目は多岐にわたり、内容も膨大であるため、GM課税制度の対象となる場合には、多くの実務対応が必要になるといわれています。

このセミナーでは、月刊 国際税務に「グローバル・ミニマム課税における実務上の留意点と課題」を連載中の税理士 秋元秀仁氏に、国税庁の通達やQ&A、令和6年度改正、OECDガイダンス等の最新情報を踏まえ、会計実務とIIR法制のギャップから生ずる問題、GloBEルールとIIR法制の相違から生ずる問題、適格CbCRセーフ・ハーバー適用上の留意点、ETR計算上の留意点、CFCとIIRの適用関係など、実務上の論点・留意点について解説していただきます。

【チャプター】

チャプター１

• 国際最低課税額制度の概要⑴～⑵ 
• 課税対象の企業グループ～国際最低課税額の計算フロー 
• 実質ベースの所得除外額 

チャプター２

• 適格CbCRセーフ・ハーバー（移行期間適用）
• GloBE情報申告書（GIR）
• 適用初年度、適用次年度スケジュール

チャプター３

• 照会事項⑴～⑷ 
• IIRとCFCの適用関係
• 課税実務における課題 と留意点 

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※セミナーでは、参考として、講師執筆の書籍「グローバル・ミニマム課税の実務」の参照ページをご案内します。

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【講師】税理士 秋元秀仁

旧大蔵省主税局、国税庁調査査察部調査課（国際/審理担当）、同課税部法人課税課、同審理室、東京国税局統括国税実査官（国際/富裕層担当）、玉川税務署長、東京国税局調査管理課長、国税庁長官官房監督評価官室長、札幌国税局総務部長、高松国税局長などを歴任。現在、税理士、青山学院大学大学院非常勤講師

【収録日】2024年9月