＜内容＞

★移転価格調査対応の経験がない企業様や、今後の調査対応に向けて適正なローカルファイル作成を目指す企業様向けの内容となります。★最近の移転価格調査動向や調査官の着眼ポイントを念頭に”どのようなローカルファイルを作成すべきか”について理解を深めます。

　令和２年７月に東京国税局や大阪国税局等で調査部における国際セクションの組織改編が行われました。これにより、移転価格調査を専担で行う部署がなくなり、原則として移転価格調査は一般の法人税調査と同時に行うこととされました。このように移転価格調査が一般化され裾野が広がったことにより、今後はそれほど金額が大きくない国外関連取引であっても移転価格調査が実施される可能性もあり、その対応が求められます。

　こうした背景から本セミナーでは、中堅企業を対象として、実際の税務調査における調査担当者の着眼ポイントをもとに、どのようなローカルファイルを作成すべきかについて解説いただきます。

＜講師＞

税理士　石井徹

＜チャプター＞

●チャプター１　移転価格調査の変化

・調査部国際関係部署の改編と移転価格調査の変化

・移転価格実地調査の状況

・移転価格調査において指摘の多い項目

・無形資産取引に係る内部コンパラブルに関する事例

・事前確認の申出及び処理の状況

●チャプター２　ローカルファイル作成実務①

・ローカルファイルの概要・意義

・ローカルファイル作成上の留意点　～機能分析～

●チャプター３　ローカルファイル作成実務②

・ローカルファイル作成上の留意点　～役務提供取引と無形資産、独立企業間価格算定方法等～

・ローカルファイル作成上の留意点　～比較対象取引の選定等～

・まとめ

＜撮影日＞

2024年９月19日（木）