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■セミナー内容
2024年4月1日からグローバル・ミニマム課税の適用が開始され、適用対象企業においてその対応への検討が進められています。このミニマム課税において注目が集まっている内容の1つが、いわゆる世界共通の「情報申告（書）（特定多国籍企業グループ等報告事項等）」の提出です。この情報申告は、たとえ上乗せ課税が発生しなかったとしても提出が求められ、その計算に関連し、膨大な量の情報収集・記載が求められます。また、今年の4月にミニマム課税に係る日本の法人税法上の「確定申告書」の様式も公表されています。確定申告書は、日本のミニマム課税について実際の税額が発生した場合に、情報収集を行った上で税額を算出し、この確定申告書に記載・申告をすることになります。

本Ｗｅｂセミナーでは、グローバル・ミニマム課税に係る概要や、注目を集める情報申告書の概要・ポイント等について解説します。

＜講師＞
長島・大野・常松法律事務所パートナー 弁護士 南 繁樹 氏

＜チャプター＞
１．グローバル・ミニマム課税等に係る概要（16:12）
２．グローバル・ミニマム課税等に係る概要（IIRの帰属、上乗せ税額の配分、対象年度・申告・納付等）（23:49）
３．構成会社等（CE）の特定、GloBE Information Return1（16:44）
４．移行期間CbCRセーフハーバー、QDMTTセーフハーバー、GloBE Information Return2（17:38）
５．実効税率の計算（分母－国別グループ純所得の金額）（16:38）
６．実効税率の計算（分子－調整後対象租税額）、GloBE Information Return3（21:08）
７．実効税率と上乗せ税額、「国別」国際最低課税額の計算、GloBE Information Return3、その他（4:20）

＜撮影日＞
2024年11月29日