＜内容＞

この講座は、これから国際税務の勉強を始めるにあたり、国際税務の基礎・基本を体系的に学べる講座です。具体的には、講師独自の四段階の公式（「国際税務処理四段階の公式」）を用いて、日本での「非居住者・外国法人課税」の事例を解いていきます。

この講座を学習することにより、居住性、国内源泉所得の種類や源泉性、課税態様（納税方法）、国内法と租税条約の関係性といった、国際税務の基本を押さえることができます。

ここから国際税務の学習を始めていただきたい講座です。

―４つの公式を使い、下記の事例を解いていきます―

【事例】5年間ニューヨーク支店で勤務するA氏の「国内不動産賃貸料240万円」とその勤務に係る「給与760万円」』が日本でどのような課税になるか？

★居住性、源泉性、課税国とは？─国際税務の基礎構造は３つの要素で！─　
★国内源泉所得とは？─［公式第一段階：日本での課税の有無］─
★海外への支払対価の源泉徴収とは？─［公式第二段階：源泉徴収四要件の内容］─
★非居住者・外国法人課税こそが、国際課税の中心的場面って、なぜ？

─［公式第三段階：課税の態様（黒白表）］─
★租税条約の読み方・適用の仕方とは？─［公式第四段階：租税条約による修正の有無］─

＜チャプター＞

チャプター1　４段階公式、基礎概念

・本講座で解く事例（A氏事例）について

・国際税務処理四段階の公式とは？

・国際課税の基礎概念―居住性、源泉性、課税国の３要素で構成―

チャプター2　居住性

・居住者、非居住者、内国法人、外国法人とは？

チャプター３(1)(2)　源泉性

・国内源泉所得の概要（国内源泉所得とは？、源泉ルール）

・源泉徴収が発生するための条件（４つ）とは？

・主な国内源泉所得（ＰＥ帰属所得、不動産等貸付対価、配当等、貸付金利子、給与等）

・租税条約による源泉規定の修正

チャプター４　非居住者・外国法人課税

・外国法人M社の事例で日本での課税態様を考える！

・外国法人課税（その１・法人税法／その２・所得税法）

チャプター５　租税条約

・租税条約がないと困ることは？

・「減免」が適用されるor適用されない場面は？　

・減免等のタイプは３つ（軽減、免除、そのまま）

チャプター６(1)(2)　租税条約

・主な実体規定（居住者、PE、不動産所得、事業所得、配当、利子、給与等）

・X銀行への支払利子　―利子の源泉地はどこか―

・短期滞在者Y氏ケース　―短期滞在者免税の適用の有無―

・租税条約ネットワーク

チャプター７　公式を使って解く（A氏事例）

＜講師＞

青山学院大学　名誉教授　佐藤正勝　氏

＜書籍案内＞

国際税務の基礎講座は、下記の書籍が元になっています。アマゾンよりご購入いただけます。

国際租税法 基礎体系編／アイ・アソーシエイツ出版／第1版 (2016/2/1)　

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＜収録日＞

2024年12月３日