＜内容＞

本セミナーは、令和７年度税制改正の大綱のうち国際税務関係の改正項目に特化したものであり、国際税務の改正内容を“早く・コンパクト”に把握したい方におすすめの内容です。　　　

令和6年12月20日(金)夕方に公表されました「令和７年度与党税制改正大綱」では、軽課税所得ルール（UTPR）や国内ミニマム課税（QDMTT）について明記されたほか、外国子会社合算税制（CFC）の更なる見直しが織り込まれました。

これらの国際税務に関する改正内容について、分かりやすく解説します。

＜チャプター＞

チャプター１「令和7年度税制改正の基本的考え方」

スライド1〜8

チャプター２「今年度改正の全体像」

スライド9〜13

チャプター３「軽課税所得ルール（UTPR）への対応」

スライド14〜22

チャプター４「国内ミニマム課税（QDMTT）への対応」

スライド23〜34

チャプター５「国際最低課税額に対する法人税等の見直し」

スライド35

チャプター６「外国子会社合算税制等の見直し」

スライド36〜37

チャプター７「2027年 国際園芸博覧会の公式参加者等に係る課税の特例の創設」

スライド38〜40

チャプター８「外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場制度）の見直し」

スライド41〜44

＜講師＞

森口 直樹 （税理士法人 山田＆パートナーズ　公認会計士・税理士）

＜撮影日＞

2025年1月16日（木）