※テキストは上記緑色のボタンからダウンロードいただけます。動画は説明文の下のサムネイルをクリックすると再生されます。

講師 ：税理士　金子真一
収録日時 ：2025年2月19日

◆収録内容・チャプター

Chapter1（18:59）
　PartⅠ　令和6年度税制改正
　　・令和6年度に適用されるルールに注意
　　・令和6年度税制改正
　　・対象事業者

Chapter2（31:33）
　PartⅡ　各種定義
　　・誰の給与が上がったら適用受けられる？
　　・継続雇用者の定義
　　・継続雇用者以外
　　・Ｑ新入社員は継続雇用者に該当する？
　　・Ｑ年連続して雇用している65歳以上の高齢社員は継続雇用者に該当する？
　　・国内雇用者の定義
　　・Ｑ使用人兼務役員の使用人給与は国内雇用者の給与に該当する？
　　・賃上げ促進税制の対象となる給与の定義
　　・Ｑ給与等には残業手当や職務手当などの各種手当含みますか？
　　・Ｑ給与等には通勤交通費を含みますか？
　　・Ｑ給与等には未払給与を含みますか？
　　・ソフトウエア資産に振り替えられた給与等
　　・出向者への給与の取り扱い
　　・雇用安定助成金と賃上げ促進税制
　　・補助金等で支給される給与等
　　・政策的に給与に含めたままとする補助金等

Chapter3（20:35）
　PartⅢ　賃金の伸び率・税額控除率
　　・給与等の伸び率の対象となる給与
　　・給与等の伸び率
　　・税額控除限度額
　　・控除対象雇用者給与等支給増加額
　　・税額控除率

　PartⅣ　控除率の上乗せ措置
　　・控除率上乗せ措置
　　・教育訓練費
　　・教育訓練費（対象となる教育訓練とならない教育訓練）
　　・Ｑ前事業年度の教育訓練費がゼロの場合は受けられない？
　　・Ｑ教育訓練費は税抜きで判断する？
　　・くるみん・えるぼし

Chapter4（24:01）
　PartⅥ　中小事業者は要注意！
　　・繰越控除（令和6年度税制改正）
　　・繰越控除（添付書類）
　　・Ｑ修正申告や更正の請求で初めて別表を添付しても大丈夫？

　PartⅦ　マルチステークホルダー方針の公表
　　・マルチステークホルダー方針
　　・マルチステークホルダー方針に係る令和6年度税制改正
　　・Ｑマルチステークホルダー方針を既に公表している企業は、令和6年度税制改正の適用を受けるにあたって公表し直す必要はない？

　PartⅧ　税額控除額の計算例
　　・設例（大企業・中堅企業）

Chapter5（28:39）
　PartⅨ　取り組むメリット