DLA Piper(ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所)　との共催で、「米国税務セミナー～トランプ政権が日本企業に与える税務的影響～」を開催しました。

米国税制の変化が日本企業に与える影響や、日系企業が備えるべき対策を解説する特別セミナーです。

こちらのWebセミナーでは、期間限定配信となり、2025年5月末までの公開となります。

ぜひお早めにご視聴ください。

※動画内に和訳した字幕を挿入しています。そちらをご確認ください。

＜内容＞

1. 挨拶・講師自己紹介

2. 米国の政治情勢、共和党の支配とその意味するもの

3. 関税

4.非米系多国籍企業に対する米国の国際課税、BEAT

5.日米二国間APAのメリット

6.米系多国籍企業に対する米国の国際課税、サブパートF、FDII、GILTI

7.米国の国際課税とPillar2

8. インフレ削減法（IRA）税額控除と今後想定されるシナリオ

＜講師＞

・DLA Piper(ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所)　シニア・タックス・ディレクター　税理士　国際税務クリニック院長　山田晴美

・DLA Piper（サンフランシスコおよびシアトル・オフィス所属）　パートナー　サン・キム　（Sang Kim）

・DLA Piper（ニューヨークオフィス所属）　パートナー ドリュー・ヤング（Drew Young）

・マルティ・ナラヤン　パートナー　DLA Piper（ニューヨーク）Head, International Tax and Transfer Pricing subgroup

・エヴァン・ミグデイル　パートナー　DLA Piper（ワシントンDC）

＜セミナー開催日＞

2025年3月

＜セミナー収録日＞

2025年2月