講師 税理士 高山弥生
収録日 2025年６月23日

近年、首都圏・地方都市を中心に不動産価格は上昇を続けており、マイホームを売却して利益の出るケースは増加傾向にあります。
また、社会問題化している空き家の増加を抑制するために設けられた、税制の空き家特例は、不動産の売却を後押ししています。
ただ、不動産取引は金額が多額になることから、特例等の取扱いを誤ってしまい、適用を受けることができない場合には、トラブルに繋がります。
譲渡所得にかかる申告依頼は、税理士事務所といえども決して多くはないのが現状ですが、
依頼件数が少ないが故に、ついつい、その事務処理は後回しになりがちです。
しかしながら、特例等の適用状況を見極めるためには、資料の収集は必須であり、その事務処理には思いのほか、時間が掛かることとなります。
このセミナーでは、居住用家屋を売却して利益が出るパターンにフォーカスします。
譲渡所得にかかる申告をスムーズに行うために、お役立てください。
※収録日（2025年6月23日）時点での情報に基づいたセミナー内容となります。

チャプター1：最近の傾向（2:29）
チャプター2：譲渡所得とは（19:51）
チャプター3：分離譲渡所得の計算（10:51）
チャプター4：マイホーム3,000万円特別控除特例（措法35条1項）（4:57）
チャプター5：マイホームを売ったときの軽減税率（措法３１条の３）（1:50）
チャプター6：空き家特例（措法35条3項）（15:04）
チャプター7：相続で取得した財産の場合取得費加算（措法39条）（5:34）
チャプター8：マイホーム買換え特例（措法36条の2）（7:44）
チャプター9：制度のまとめ（5:31）
チャプター10：マイホーム特例と住宅ローン控除の関係（3:01）
チャプター11：特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例（措法41条の5の2）（3:58）
チャプター12：マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例（措法41条の5）（3:29）

＜講師紹介＞ 税理士 高山弥生 （たかやま やよい）
VSG相続税理士法人 。1976 年埼玉県出身。
一般企業に就職後、税理士事務所に転職。
顧客に資産家を多く持つ事務所であったため、所得税と法人税の違いを強く意識。
「顧客にとって税目はない」をモットーに、専門用語をなるべく使わない、わかりやすいホンネトークが好評。

【著書】「税理士事務所に入って3年以内に読む本」、「税理士事務所スタッフが社長と話せるようになる本」、
「税理士事務所スタッフは見た！ ある資産家の相続」、「個人事業と法人 どっちがいいか考えてみた」、
「とりあえず法人税申告書が作れるようになる本」、「インボイスの気になる点がサクッとわかる本」（いずれも税務研究会）などがある。