＜内容＞

本セミナーは、ローカルファイルの「実践編」です。パート1（基礎編）で学んだ知識を基に、質の高いローカルファイルの作成から維持管理までの実践的ノウハウを解説します。

まず、ローカルファイルの各項目について、具体的な記載ポイントや効率的な作成方法を学びます。次に、「みなし国外関連取引の見落とし」や「機能・リスク分析の不備」など、税務調査で指摘されやすい「よくある誤り事例」を多数紹介。自社のローカルファイルのリスクを点検する視点を養います。

さらに、ローカルファイルは「作って終わり」ではないことを踏まえ、定期的なメンテナンスの重要性や、利益率がレンジから外れてしまった場合の具体的な対応策まで、踏み込んで解説します。

基礎は理解しているが、より実践的なスキルを身につけたい方や、既存のファイルを見直したい方に最適です。チャプターごとに、自社の課題に合わせて必要な項目から効率的に学ぶことができます。

＜チャプター＞

• チャプター１: パート1の振り返りとパート2のテーマ

• チャプター２: LF作成実務①：当社及びグループの概要・②国外関連者の概要

• チャプター３: LF作成実務②：国外関連取引の詳細　取引概要と取引関係図の作成ポイント

• チャプター４: LF作成実務③：国外関連取引の詳細　契約関係、価格設定方針、損益の記載ポイント

• チャプター５: LF作成実務④：機能・リスク、無形資産、事業方針、市場分析　整理表の活用と既存資料による効率的作成

• チャプター６: LF作成実務⑤：ALP算定方法と海外子会社作成LFの注意点　最重要項目と現地LFの警告事例

• チャプター７: あなたのローカルファイル、大丈夫ですか？

• チャプター８: LF誤り事例①：みなし国外関連取引の見落とし

• チャプター９: LF誤り事例②：機能・リスク分析の実態との乖離

• チャプター10: その他、よくあるローカルファイルの誤り事例

• チャプター11: ローカルファイルは「作って終わり」ではない！　定期的なメンテナンス - 継続的な見直し・更新の重要性

• チャプター12:利益率レンジから実績値が外れた場合の対応策

• チャプター13:パート2 まとめ：実践的なローカルファイル対応に向けて

＜スマートラーニング国際税務シリーズ＞

スマートラーニング国際税務とは？

「スマートラーニング国際税務シリーズ」は、国際税務の基礎から実務までを網羅したWeb学習セミナーです。月刊 国際税務 で100回以上連載され、書籍化もされた大人気シリーズ『チャレンジ！移転価格税制』を基盤に、税務担当者が押さえるべきポイントをわかりやすく解説します。税制のイメージ化・視覚化にこだわった資料を使用し、初心者から経験者までが直感的に理解できる内容となっています。社内教育、新人研修、学び直しなど、多様な場面で活用できる実践的な講座です。

【本シリーズの特長】

• こだわりの「見てわかる」資料 複雑な税制を直感的に理解できるよう、制度のイメージ化・視覚化にこだわった分かりやすい資料を作成しています。

• 効率的なコンパクト設計 セミナー全体の時間をコンパクトにまとめ、短時間で効率的に学習を進めることができます。

• 柔軟なチャプター構成 各章は複数のチャプターで構成されており、ご自身の興味や必要性に応じて、好きな項目から視聴・学習が可能です。

• 幅広い対象者 国際税務の新任担当者から、知識をアップデートしたい経験者の方まで、社内研修や自己学習など様々な場面でご活用いただけます。

＜シリーズ構成＞

第１章 移転価格税制の基礎から実務対応

• パート１: 移転価格税制入門 - CbCR・マスターファイル作成のポイント

• パート２: 独立企業間価格の考え方と「国外関連者」判定

第２章 ローカルファイルの基礎から実務対応まで

• パート１: ローカルファイルとは？（基礎編） - 移転価格分析の進め方とTNMMの理解

• パート２: ローカルファイルとは？（実践編） - 作成実務、誤り事例とメンテナンスのポイント

第３章 IGSの基礎から実務対応まで 

• パート１: IGSの基本と該当性判断の徹底理解

• パート２: IGS対価算定方法と実務対応

第４章 海外出張・出向の基礎から実務対応

• 給与較差補填からPE認定、短期滞在者免税

第５章 スマートラーニング国際税務 実務・応用編

• パート１: 海外出張・出向に関する税務　居住者・非居住者の判定基準、所得の源泉地の判定基準、特例（短期滞在者免税）、非居住者に対する源泉徴収のよくある間違い

• パート２: 海外出張・出向に関する税務　PE課税とは？、海外での課税事例

＜講師＞

山田 晴美
DLA Piper（東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所） 国際税務クリニック院長

＜収録日＞

2025年7月