当社発行の週刊「税務通信」を徹底活用していただくために、本誌に掲載された記事をテキストにしたオリジナル解説Webセミナーを公開いたしました。

本Webセミナーでは、特定のテーマについて体系立てて学習するのではなく、
最近の掲載記事から、実務上抑えておきたい重要な記事をピックアップして、記事内容を深く深く掘り下げてわかりやすく解説いたします。
 

講師：
アクタス税理士法人
税理士　加藤幸人 氏　／　税理士　中島朋之 氏　／　税理士　鈴木佑介 氏　／　税理士　藤田益浩 氏　／　税理士　丸山貴弘 氏

＜2025/8収録＞
・3858号（2025年7月7日）2頁　国税庁　新リース対応の改正法人税基本通達を公表
・3858号（2025年7月7日）5頁　国税庁　消費税のリース関係通達を改正
・3859号（2025年7月14日）8頁　繰延ヘッジ　帳簿書類記載要件の充足性が問題に
・3860号（2025年7月21日）2頁　新リース税制　実質リースも「資産の賃貸借」に該当
・3861号（2025年7月28日）6頁　新リース　OL オンバランスも相続税評価に影響せず