グローバル・ミニマム課税に係る今後の適切な実務対応(1)全3本

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(【Webセミナー資料】グローバル・ミニマム課税に係る今後の適切な実務対応 第1回(250731開催).pdf / 1MB)

<P・R会員の方は、本Webセミナーを2025年8月18日~2026年8月17日まで ご視聴いただけます。>

※テキストをダウンロードしていただき、説明文の下の動画のサムネイルをクリックして視聴してください。

 

■セミナー内容
2024年4月からグローバル・ミニマム課税の適用が開始され、既に3月期決算企業においては、初めての申告に係る2025年3月末の決算期も迎えた状況の中、「GM課税の初回申告に向け、実際にどのように対応を進めていけばよいのか」という点について、適用企業の皆様からの注目が集まっています。
GM課税について、適用初年度においては、海外子会社からの情報収集などを行うための体制整備や、移行期間CbCRセーフハーバー・QDMTTセーフハーバーなどを活用できるかの検討、また、セーフハーバーが使えなかった国については、課税額等を算出するために複雑な計算が必要となるといった点など、それぞれの場面で、様々な対応が求められることになります。
本Webセミナーでは、月刊国際税務にて好評連載中の「グローバル・ミニマム課税に係る今後の適切な実務対応」の著者を講師に迎え、全2回に亘って、「GM課税への適切な実務対応」について解説します。第1回目となる本Webセミナーでは、下記などについて解説します。

 

<講師>
PwC税理士法人 パートナー 白土 晴久 氏
PwC税理士法人 ディレクター 大森 紘一  氏

 

<チャプター>
1.グローバル・ミニマム課税に対応するための基本事項の解説(24:38)
2.グローバル・ミニマム課税に対応するため準備スケジュール(37:10)
3.移行期間CbCRセーフハーバーとQDMTTセーフハーバーが使えるかの検討(CbCRSH、QDMTTSHの概要・適用における実務上の注意点)(25:40)

 

<撮影日>
2025年7月31日

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