何をどのように準備するのか、新リース会計基準のポイント徹底解説全11本

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(テキスト_何をどのように準備するのか、新リース会計基準のポイント徹底解説.pdf / 7.6MB)

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※本セミナーは、講師オリジナルテキストに加え、書籍「新リース会計の実務対応と勘所」を資料として使用し、解説しております。同書籍については別途、税研オンラインストアにてご購入ください。

「何をどのように準備するのか、新リース会計基準のポイント徹底解説」
講師:公認会計士 井上雅彦
収録日:2025年8月22日

新リース会計基準は、財務諸表のインパクトに直結するだけでなく、経営判断や企業評価にも影響を及ぼすインパクトがあり、実務対応の準備に相当の期間を要します。また、令和7年度税制改正で示された内容から、会計処理において新リース会計基準を適用する場合は、税法上の処理との不一致を申告調整する必要もあります。

「どのように準備を進めればよいのか分からない。」
「実務上、何がポイントでどのように対応すべきか知りたい。」
「準備は既に始めているが、業務プロセスをどう検討すべきか悩んでいる。」
このようなお悩みをお持ちの方に、本セミナーでは、新リース会計基準の実務上重要な論点、間違いやすい論点を『QA、事例、計算例、図表』等を用いて整理しながら、適切な実務対応とその勘所を分かりやすく解説いたします。また、実際にお悩みの会社のケースや事例&解決法も紹介いたします。

※本セミナーは、2025年8月22日に開催した会場セミナーを収録したものです。


<主なセミナー内容>

1.はじめに(18:28)
2.リースの定義、フルペイアウトの判定、会計上・税務上のリースとは、所有権移転の要件(25:58)
3.新リース会計基準の実務課題(21:34)
4.新リース会計基準の実務ポイント(22:56)
5.新たなリースとして認識すべき取引の洗い出しへの対応(40:02)
6.リースとサービスとの区分とその対応、リース期間の「見積もり」への対応【1】(33:41)
7.リース期間の「見積もり」への対応【2】(14:30)
8.「リース管理台帳」の整備とシステム化の検討、業務プロセスの見直し(21:53)
9.2重帳簿の可能性と会税不一致への対応、簡便的な取扱いの活用(27:23)
10.経営指標への影響の把握、経過措置の適用(22:19)
11.その他論点、対応準備スケジュールイメージ、開示、借手のリース料、まとめ(36:33)


<講師紹介>
公認会計士 井上雅彦

中央青山監査法人パートナー、有限責任監査法人トーマツパートナーを経て、2024年より独立開業し一般社団法人会計教育研修機構フェロー(リース担当)を務める。長年リース会社及びリースの借手に対してリースに関するアドバイザリー業務を多数経験。監査法人トーマツリースクレジットインダストリーリースリーダー、リース事業協会講師を務めた。リースに関する書籍・寄稿多数。

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