この度、2025年7月刊行号から5つの記事を公開いたしました。
詳しくはこちらをご覧ください。

☆オリジナル解説Webセミナー「税務通信テキスト講座」とは？
当社発行の週刊「税務通信」を徹底活用していただくために、
本誌に掲載された記事をテキストにしたオリジナル解説Webセミナーです。

特定のテーマについて体系立てて学習するのではなく、
最近の掲載記事から、実務上抑えておきたい重要な記事をピックアップして、記事内容を深く深く掘り下げてわかりやすく解説いたします。
 

講師：
アクタス税理士法人
代表税理士　加藤幸人 氏　／　税理士　中島朋之 氏　／　税理士　鈴木佑介 氏　／　税理士　藤田益浩 氏　／　税理士　丸山貴弘 氏

収録月：
2025年8月

解説記事：
・3858号（2025年7月7日）2頁　国税庁　新リース対応の改正法人税基本通達を公表
・3858号（2025年7月7日）5頁　国税庁　消費税のリース関係通達を改正
・3859号（2025年7月14日）8頁　繰延ヘッジ　帳簿書類記載要件の充足性が問題に
・3860号（2025年7月21日）2頁　新リース税制　実質リースも「資産の賃貸借」に該当
・3861号（2025年7月28日）6頁　新リース　OL オンバランスも相続税評価に影響せず