2026労働法改正対応及び2027労基法改正予測全12本
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(2026労働法改正 2027労働法改正.pdf / 10.5MB)
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講師:特定社会保険労務士 小野 純
収録日:2026年3月17日
2026年・2027年にかけて、労働法において、大きな改正が予定されております。
2026年において、子ども・子育て支援金の徴収開始からカスハラ対策や就活セクハラ対策など職場で対応しなければならない改正のポイントを押さえております。
また、40年ぶりの大改正として、2027年に改正を予測されている労働法改正への下準備として、どのような対策を準備しておく必要があるのかを分かりやすく解説しております(2026年3月収録時に基づく)。勤務間インターバル制度や連続勤務の取り扱い、つながらない権利など職場に与える影響を考えるのに最適なセミナーになっております。
【主なセミナー内容】
〇2026年労働法改正 職場の対応ポイント
2026 chapter1 子ども・子育て支援金(10:51)
2026 chapter2 女性活躍推進法(6:39)
2026 chapter3 カスハラ対策・就活セクハラ対策(14:46)
2026 chapter4 障害者雇用率・労働安全衛生法など(6:40)
〇2027年労働法改正 職場の対応ポイント
2027 chapter1 休日の特定(9:58)
2027 chapter2 連続勤務(6:36)
2027 chapter3 勤務間インターバル(18:20)※
2027 chapter4 特例事業場の扱い(5:22)
2027 chapter5 つながらない権利・テレワーク(17:14)
2027 chapter6 副業・兼業(7:46)
2027 chapter7 管理監督者・女性活躍推進法(8:06)
2027 chapter8 同一労働同一賃金(7:03)
※株式会社DNPコアライズ様のご協力頂き、掲載しております