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最新の裁決で学ぶ納税者を防御する「盾」
講師　弁護士・税理士　北村豊
収録日時　2026年8月28日

＜講師プロフィール＞
DT弁護士法人 パートナー、弁護士・税理士・ニューヨーク州弁護士、長島・大野・常松法律事務所、金融庁金融税制室課長補佐、京都大学法科大学院税法事例演習講師等を経て、現在は、デロイト トーマツ 税務・法務領域 税務係争リーダーとして、税務係争・税制改正要望等サポートサービスを提供している。

＜セミナー概要＞
裁決事例をもとに、課税当局との間に生じた見解の相違について、それを解消するためのヒントを、それぞれの事例における実務の留意点を踏まえて、法律の専門家である弁護士がわかりやすく解説します。
第1回　税務調査における議論の技法　裁決事例にみる見解の相違を解消するヒント（2021年11月24日収録）
第2回　最新の裁決例が解き明かす勝負を決めた5つの視点（2022年12月7日収録）　
第3回　納税者の見解はどうすれば認められるか（2023年12月12日収録）
第4回　税でモメたらどうする（2024年10月21日収録）
第5回　納税者の見解が認められた最近の裁決（令和5年～6年）（2025年9月19日）
に続く第6回目。
※収録日  2026年8月28日時点での情報に基づいたセミナー内容となります。

＜収録内容・チャプター＞
Chapter１ ①ウソの自白を迫られました(16:04)
令和6年11月26日裁決（金裁(諸)令6第3号）

Chapter２ ②謎の商品を輸出した？(13:44)
令和6年9月20日裁決（東裁(諸)令6第35号）

Chapter３ ③売買か、売買の代行か(14:24)
令和7年1月8日裁決（東裁(法・諸)令6第102号）

Chapter４ ④コロナ給付金が漏れました(12:36)
令和7年3月25日裁決（東裁(所)令6第157号）

Chapter５ ⑤メールチェック、重要です(13:26)
令和7年9月24日裁決（事例集140）

Chapter６ ⑥働き方改革なんだけどな(14:23)
令和7年7月25日裁決（事例集140）