＜内容＞

知識習得の最初の１歩を踏み出すことが難しいと言われる「国際税務」の主要な論点について分かりやすく解説する連続セミナーです。
国際税務について最初から分かりやすく学びたい方向けに、把握しておくべき重要論点の基本的な考え方や、経理税務部と事業部が連携すべき観点などについて、基礎から解説します。

今回は第21回目のテーマとして、2022年6月に移転価格事務運営要領の改正が行われた「金融取引に関する移転価格税制上の取扱い」について解説します。

※テキストをダウンロードしていただき、チャプターのタイトル等をクリックし、ご視聴ください。

＜チャプター＞
１．金銭の貸借取引、２．過去の金利設定方法との比較（34:25）
３．債務保証取引、４．実務の視点（26:16）

＜講師＞
公認会計士、税理士 佐和 周 氏

＜撮影日＞
2026年9月8日

＜「基礎から学ぶ国際税務の主要論点」シリーズ一覧（全21講座）＞

（１）国際税務の問題が発生する基本構造　

（２）租税条約

（３）外国税額控除制度①

　　　外国税額控除制度②

（４）恒久的施設（PE）

（５）外国子会社配当益金不算入制度

（６）移転価格税制①（制度の概要・独立企業間価格の算定方法）

　　　移転価格税制②（無形資産取引・役務提供取引）

　　　移転価格税制③（移転価格リスク対応・文書化）

（７）国外関連者に対する寄附金

（８）タックスヘイブン対策税制①（制度の概要）

　　　タックスヘイブン対策税制②（実務で問題になる場面）

（９）過大支払利子税制／過少資本税制

（10）国際税務における個人の所得税

（11）海外取引における源泉所得税

（12）海外取引における消費税

（13）海外子会社への出向者と出張者（給与較差補填、短期滞在者免税etc）

（14）海外子会社からの資金還流（配当・利息などによる還流の検討）

（15）海外子会社の清算・売却　

（16）国際税務に係る税務調査