＜国際税務基礎講座＞基礎から学ぶ国際税務の主要論点（８）～移転価格税制②（無形資産取引・役務提供取引）～

＜国際税務基礎講座＞基礎から学ぶ国際税務の主要論点（８）～移転価格税制②（無形資産取引・役務提供取引）～全4本

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国際税務会員向け

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（08_移転価格税制（2）.pdf / 299.2KB）

＜内容＞
知識習得の最初の１歩を踏み出すことが難しいと言われる「国際税務」の主要な論点について分かりやすく解説する連続セミナーです。
国際税務について最初から分かりやすく学びたい方向けに、把握しておくべき重要論点の基本的な考え方や、経理税務部と事業部が連携すべき観点などについて、基礎から解説します。

第８回目のテーマは「移転価格税制②（無形資産取引・役務提供取引）」です。

※テキストをダウンロードしていただき、チャプターのタイトルをクリックし、ご視聴ください。

＜チャプター＞

１移転価格税制が適用される場面(07:17)

２無形資産の使用許諾取引(22:32)

３企業グループ内の役務提供取引(19:41)

４無形資産・役務提供取引をめぐる構図(07:56)

＜講師＞

佐和周（さわあまね）

公認会計士・税理士

東京大学経済学部卒業、英国ケンブリッジ大学経営大学院首席修了 (MBA)

1999年に大学を卒業、朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）に入所。監査業務のほか、財務デュー・デリジェンス業務や企業価値評価業務等に従事。その後、KPMG税理士法人に転籍し、税務申告業務のほか、税務デュー・デリジェンス業務や国際税務に係るアドバイザリー業務等に従事。法人勤務時代は一貫してグローバル企業に関与し、対海外のコミュニケーション能力を活かして、「これでもか」というくらい様々な国で起きる様々な問題に対処してきた。

複雑な海外案件を気軽に相談できる存在を目指して、2011年に佐和公認会計士事務所を開設。会計や国際税務に関する幅広い相談に応じるとともに、海外子会社管理に関しては「支援」の枠を超え、親会社の立場で一緒に「管理」まで行っている。

その傍ら、国内外で活躍する会計人材を育成すべく、関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科非常勤講師として、「International Accounting」を担当している。

主な著書に、海外取引入門者が必ず手に取る『これだけは押さえておこう国際税務のよくあるケース50』『これだけは押さえておこう海外取引の経理実務ケース50』。また、実務者や専門家へ向けた『海外進出企業の税務調査対策チェックリスト』『この取引でB/S・P/Lはどう動く? 財務数値への影響がわかるケース100』（いずれも中央経済社）など、ビギナーからプロフェッショナルまで、幅広い層へ向けた書籍の出版も行っている。

佐和公認会計士事務所

＜第一回収録月＞2021年４月

＜国際税務に強くなるシリーズ＞

①【国際税務基礎講座】今後のラインナップ

基礎から学ぶ国際税務の主要論点

（１）国際税務の問題が発生する基本構造　

（２）租税条約

（３）外国税額控除制度①

　　　外国税額控除制度②

（４）恒久的施設（PE）

（５）外国子会社配当益金不算入制度

（６）移転価格税制①（制度の概要・独立企業間価格の算定方法）