<国際税務「基本のき」> 国際税務 基礎講座~基礎概念・主要制度を学ぶ~全27本

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内容

「国際税務 基礎講座」は、これから国際税務を学ぶ方に最初に見ていただきたい入門講座です。

「国際税務」というと“難解で複雑”という印象がありますが、本講座では、平易な言葉を用いて、まずは国際税務の全体像をイメージしていただくことを目的としています。具体的には、内国法人が外国法人に使用料を支払うケースや日本企業が海外子会社を有している状況を想定し、国際税務の「基礎概念」と「主要制度」を学んでいただきます。

“国際税務を学びたいが何から始めて良いのか分からない”、“最初のイメージが浮かばない”という方におすすめの内容です。

 

<収録内容・チャプター>

基礎概念・体系編
1 日本はどのように課税するか(08:21)

2 覚えておきたい納税者のステータス(02:59)

3-1 非居住者・外国法人の日本における課税―国内源泉所得に対する課税(04:24)

3-2 恒久的施設(PE)とは(03:14)

3-3 外国法人に対する課税―使用料を例として考えてみる(02:29)

3-4 非居住者に対する課税関係の概要(07:16)

3-5 表の見方―使用料を例として(05:22)


4-1 国際的な二重課税とはー居住者・内国法人に対する二重課税の例(04:18)

4-2 国際的二重課税―使用料のケース(04:46)


5-1 二重課税の緩和・排除① 租税条約(03:14)

5-2 租税条約による源泉税の減免(03:42)

5-3 二重課税の緩和・排除② 外国税額控除(04:40)

5-4 まとめ 国際的な二重課税とその緩和・排除(05:14)

主要制度編
1-1 国際税務の課税リスク 二重課税のイメージ(08:29)

1-2 PE課税(05:38)

1-3 移転価格税制(04:50)

1-4 移転価格税制の適用対象(02:31)

1-5 国外関連者に対する寄附金(04:54)

1-6 タックスヘイブン対策税制(05:02)

1-7 利息の損金性を制限する税制(03:50)

 

2-1 二重課税を緩和・控除する制度 租税条約+外国税額控除(使用料の例)(02:59)

2-2 二重課税の緩和・排除 ①租税条約(02:38)

2-3 二重課税の緩和・排除 ②外国税額控除(02:59)

2-4 国際的な二重課税とその緩和・排除 ①租税条約+②外国税額控除(03:14)

2-5 二重課税の緩和・排除 ③相互協議(03:40)

2-6 二重課税の緩和・排除 ③相互協議による対応的調整のイメージ(02:56)


3  二重課税をそもそも発生させない制度 外国子会社配当益金不算入制度(06:19)

 

<講師>

佐和 周(さわ あまね)

公認会計士・税理士

東京大学経済学部 卒業、英国ケンブリッジ大学経営大学院 首席修了 (MBA)

 

1999年に大学を卒業、朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)に入所。監査業務のほか、財務デュー・デリジェンス業務や企業価値評価業務等に従事。その後、KPMG税理士法人に転籍し、税務申告業務のほか、税務デュー・デリジェンス業務や国際税務に係るアドバイザリー業務等に従事。法人勤務時代は一貫してグローバル企業に関与し、対海外のコミュニケーション能力を活かして、「これでもか」というくらい様々な国で起きる様々な問題に対処してきた。

複雑な海外案件を気軽に相談できる存在を目指して、2011年に佐和公認会計士事務所を開設。会計や国際税務に関する幅広い相談に応じるとともに、海外子会社管理に関しては「支援」の枠を超え、親会社の立場で一緒に「管理」まで行っている。

その傍ら、国内外で活躍する会計人材を育成すべく、関西学院大学 専門職大学院 経営戦略研究科 非常勤講師として、「International Accounting」を担当している。

主な著書に、海外取引入門者が必ず手に取る『これだけは押さえておこう 国際税務のよくあるケース50』『これだけは押さえておこう 海外取引の経理実務ケース50』。また、実務者や専門家へ向けた『海外進出企業の税務調査対策チェックリスト』『この取引でB/S・P/Lはどう動く? 財務数値への影響がわかるケース100』(いずれも中央経済社)など、ビギナーからプロフェッショナルまで、幅広い層へ向けた書籍の出版も行っている。

佐和公認会計士事務所

 

<国際税務に強くなるシリーズ>

①【国際税務基礎講座】今後のラインナップ

基礎から学ぶ国際税務の主要論点

(1)国際税務の問題が発生する基本構造 

(2)租税条約

(3)外国税額控除制度①

   外国税額控除制度②

(4)恒久的施設(PE)

(5)外国子会社配当益金不算入制度

(6)移転価格税制①(制度の概要・独立企業間価格の算定方法)

   移転価格税制②(無形資産取引・役務提供取引)

   移転価格税制③(移転価格リスク対応・文書化)

(7)国外関連者に対する寄附金

(8)タックスヘイブン対策税制①(制度の概要)

   タックスヘイブン対策税制②(実務で問題になる場面)

(9)過大支払利子税制/過少資本税制

(10)国際税務における個人の所得税

(11)海外取引における源泉所得税

(12)海外取引における消費税

(13)海外子会社への出向者と出張者(給与較差補填、短期滞在者免税etc)

(14)海外子会社からの資金還流(配当・利息などによる還流の検討)

(15)海外子会社の清算・売却 

(16)国際税務に係る税務調査

■講師 公認会計士・税理士 佐和 周(さわ あまね)

 

②【国際税務「基本のき」国際税務基礎講座~基礎概念・主要制度を学ぶ】

■講師 公認会計士・税理士 佐和 周(さわ あまね)

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