国際課税の税務調査対応ノウハウ 国税局による法人税調査全7本
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（国税局による法人税調査.zip / 6.8MB）
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講師名 税理士 遠藤克博
収録日時 2017年6月9日
コーポレートガバナンスコードへの対応が上場企業の課題となり、ROEの改善を通して永続的な企業価値の向上を図ることが求められています。税務コンプライアンスの問題は、道義の問題であるとともに分配可能利益の最大化の問題でもあります。
税務調査では、事実認定を踏まえて法令の解釈と適用が議論され、当局の組織力と企業側の組織力が問われます。具体的な事例に基づき勝敗の分かれ目を解説します。
セミナーの詳細については、こちら（税研サイトのWebセミナー紹介ページに移動します）
◆収録内容・チャプター
１．セミナー概要、国際課税の税務調査概要（20:14）
２．大規模法人等調査の現状と今後の動向（19:35）
３．当局が活用できる資料情報制度（17:12）
４．調査官がターゲットとしている税務否認の3類型（17:06）
５．今後の国際課税の執行を方向づける「国際戦略トータルプラン」、企業に臨場する調査官の所属と役割,蓄積された知識と経験（10:25）
６．典型的な国際課税事例を巡る具体的な争点と対応①（情報提供料と交際費の区分、移転価格税制)（22:27）
７．典型的な国際課税事例を巡る具体的な争点と対応②（外国子会社合算税制)（9:22）
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