【移転価格課税リスク】

移転価格課税リスクが高い会社の特徴として、新しく海外進出した企業や社内の移転価格決定ルールが存在しない会社、そして各子会社の取引価格が異なる場合などが挙げられます。また、税務当局は各業種・規模における子会社の利益率に一定の基準を持ち、この基準から外れる会社は調査の対象となりやすくなります。海外子会社の利益水準が基準より高い場合や低い場合、両方ともリスクが考えられます。

移転価格対応の際には、グループ全体で統一されたルールを定め、それを厳格に適用することが重要です。特にM&Aを経て成長した会社では、異なる移転価格ルールが存在することが課税リスクを高める要因となっています。

移転価格リスクを回避するためのアプローチとして、自社の取引を詳細に分析し、リスクを評価する「移転価格リスク評価」を行うことが勧められています。そして、その評価を基に、取引価格の設定を見直し、グループ全体に適用する移転価格ポリシーを策定。さらに、このポリシーに従った取引実績を示す「移転価格文書」を整備することが求められます。

最後に、大きな取引においては「APA」という制度を通じて税務当局に事前に取引の価格設定を確認してもらう方法も存在します。しかし、この方法には時間と費用がかかるため、その効果を検討する必要があります。