海外進出企業が留意すべき国際税務全13本

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(海外進出企業が留意すべき国際税務.zip / 11.5MB)

このWebセミナーでは、国際税務における主要分野の【国際税務・関税・移転価格】3分野の基礎を理解し、

その後の判断ができるようになるための【基礎】セミナーです。

国際税務に関する個別のテーマを集約し、国際税務経験が浅い方や今後海外進出を本格的に

検討されている方ヘ向け、重要な点を絞り、広く体系的に学べるセミナーとなっています。

 

※動画には「字幕」も表示されているため、「倍速視聴」で学習いただくこともできます。

※税務経験が浅い方、新任者研修としてもご活用できます。

 

<チャプター>

※各チャプターごとの動画ページに動画の要約を記載しています。

Ⅰ 移転価格税制の基礎と直近の改正内容

1、移転価格基礎、関連者取引

2、移転価格調査

3、移転価格課税リスク

4、移転価格文書

5、移転価格と関税

6、金融取引移転価格・まとめ

<講師>丸山 裕司

 

Ⅱ 海外進出における関税の最適化

1、EPAとは

2、EPA利用事例紹介

<講師>江良 泉

 

Ⅲ 海外進出企業が押さえておくべき税務のポイント

1.海外進出の事業形態と各国の課税関係

2、恒久的施設(PE)認定の考え方

3、出張・出向者の課税問題、給与格差補填

4、国外関連者に対する寄附金・PE認定リスク

5、個人所得税・短期滞在者免税・まとめ

<講師>高橋 研

 

<講師プロフィール>

丸山 裕司
大手監査法人、外資系コンサルティング会社等勤務を経て、東京共同会計事務所パートナー及びTKグローバルトランザクションアドバイザリー株式会社代表取締役社長などを経験。
長年にわたって大手事業会社/金融機関の移転価格文書化、税務調査対応、事前確認申請等の業務を担当すると同時に、グループファイナンス(親子ローン、親子保証、キャッシュプーリング等)に関するコンサルティング業務にも従事。東京大学法学部卒業(学士)

 

江良 泉

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社後株式公開支援、内部統制構築支援、会計監査及びそれに付随したコンサルティング業務を行う。その後、国際協力銀行において海外の投融資における審査業務を担う。日本・英国にて事業会社での財務・経理の統括責任者を経て、東京共同会計事務所にて、国際税務、グローバル・サプライ・チェーン・マネジメントサービス、関税・間接税コストの削減に係るコンサルティングを実施。
クロスボーダービジネスの経験を活かし、国際税務サービスの一つとして、グローバル・サプライ・チェーン・マネジメント(GSCM)サービスに従事。日本・英国での事業会社における財務経理責任者をした経験を活かし、関税・間接税コストの削減に係る企業の社内体制構築支援コンサルティングを得意とする。

 

高橋 研

べネルクス3国を本拠地とする税務法律事務所Loyens&Loeff(東京、アムステルダム、ロッテルダム)、リーマンブラザーズ証券株式会社、野村ホールディングス株式会社(東京、ロンドン)、大手税理士法人を経て、2020年11月東京共同会計事務所に入所。
リーマンブラザーズでは、日本税務ヘッド等を務め、クロスボーダー金融取引に係るサイン・オフ、税務調査での防御、2008年倒産時には前年度納付分の法人税140億円の還付を受け、会社更生手続きの円滑な推進に貢献。
2008年以降、野村ホールディングスでは、日本税務ヘッドとして、フロント・オフィス部門(特にグローバル・トレーディング)のタックス・アドバイザリーに従事。税務調査での防御、各種社内プロジェクトに関与。例えば、2013年野村不動産ホールディングス株式の売出しでは、グループ欠損金を利用し、400億円超の売出しを非課税で完了。日本法人初のイスラム金融債、米ドル建てスクーク発行も手掛けた。その他、グループ実効税率軽減・安定化の仕組みを確立した。

 

<お問い合わせ先>

このWebセミナーに関する講師へのご質問・お問い合わせは、

seminar@tkao.com

までお願いします。

 

<撮影日>

2023年7月

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