【IGS（イントラグループサービス）の種類と対価の重要性】

IGSにはさまざまな種類があり、それらは企業グループ内で提供されるサービスの広範囲にわたります。移転価格事務運営指針の3-10には、これらのサービスの種類が具体的に列挙されており、企業グループ内で行われるほぼすべての活動が含まれていると言っても過言ではありません。

具体的には、企画、調整、予算管理、財務上の助言、会計、監査、税務、法務サービスなど、企業運営に必要な多くの業務がIGSの対象となります。また、情報通信システムの運用、保守、管理や、資金関係のサービス、製造購買販売物流、マーケティング支援、雇用教育、広告宣伝など、本業に直接関連するサポート活動も含まれます。

さらに、オンコールサービス、つまり常時相談を受けられる体制を整えていることもIGSの一部とされ、たとえば法務部が子会社の契約書を随時レビューするなどのサービスが例として挙げられます。これらのサービスは、第三者間であれば対価が発生することが一般的であり、そのためグループ内でも適切な対価を設定し取引することが税務上の要請となります。

IGSにおいて対価を設定することは、課税リスクを回避する上で極めて重要です。サービスの種類に応じて対価を決定し、これを適切に文書化することで、税務調査時に正当性を証明できます。オンコールサービスのように対価の算定が難しい場合でも、その存在を示し、可能な限り評価を試みることが推奨されます。

IGSに関する理解を深め、対価設定の適切な対応を行うことで、企業グループ内の健全な取引関係を保ちつつ、税務上の不確実性を最小限に抑えることが可能になります。