講師　税理士・社会保険労務士　 安田大
収録日　2025年７月４日

公的年金の制度改正を盛り込んだ、いわゆる年金制度改革法（社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律）が、６月13日に成立しました。
今回の改正により、税の「103万の壁」とならび動向が注目されていた、いわゆる「年収106万円の壁」（短時間労働者の賃金要件）が撤廃されることとなりました。
法律には、特定適用事業所の被保険者数50人要件の段階的撤廃、厚生年金保険の標準報酬月額の上限の段階的引上げ等も盛り込まれています。
また、法律の附則には、基礎年金の給付水準の底上げを図る措置が明記されています。
このセミナーでは、成立した年金制度改革法の概要を、企業・社員にかかる7つの論点に絞って、わかりやすく解説します。
※収録日（2025年7月4日）時点での情報に基づいたセミナー内容となります。

Chapter１ はじめに（4:33）
Chapter２ 改正点① 個人事業所の適用対象の拡大（5:13）
Chapter３ 改正点②  特定適用事業所の範囲の拡大（10:48）
Chapter４ 改正点③ 事業主の追加負担による社会保険料の負担軽減措置（3:50）
Chapter５ 改正点④ 短時間労働者の賃金要件の撤廃（11:02）
Chapter６ 改正点⑤ 大学生年代：被扶養者の年収要件引上げ（25:01）
Chapter７ 改正点⑥ 厚生年金保険の標準報酬月額の上限の段階的引上げ（6:55）
Chapter８ 改正点⑦ 在職老齢年金の支給停止調整額を引上げ（5:56）
Chapter９ 将来の基礎年金の給付水準の底上げ（修正による附則）（2:00）