２、恒久的施設（PE）認定の考え方

海外進出する際の税務上の論点として、現地税務当局からのPE（恒久的事業所）認定を回避するためのポイントに注意が必要です。PE認定は進出先国の税法や税務調査の状況に基づきますので、情報収集が重要。特に営業活動と疑われる場合、課税リスクが高まるため、文書の整備や取引の明確化が求められます。

PEのタイプには、駐在員事務所、代理人、出張者・出向者などがあります。駐在員事務所は基本的にPEには該当しないが、営業活動が行われている場合課税リスクがあります。一方、現地の代理人がある場合、その代理人がPEとして認定されるリスクが高まる、特に契約権限がある場合は注意が必要です。ただし、独立した代理人は除外されることが多いです。さらに、親会社の従業員が海外の子会社へ出張・出向して技術支援等を行った場合、その従業員自身がPEとして認定される可能性があります。